子どもの事故予防地方議員連盟では、令和8年4月30日（木）から5月1日（金）の2日間にわたり、関東研修会を開催いたしました。
今回の研修は、当議連の年間研究テーマである「CDR（チャイルド・デス・レビュー）」の深掘りと、子どもの安全に関する国の最新の制度動向を学ぶことを目的に実施し、全国から多くの地方議員が参加しました。
【1日目】千葉大学医学部でCDRを学ぶ
1日目は千葉市の千葉大学医学部を訪問しました。テーマは「CDR（チャイルド・デス・レビュー）」です。
CDRとは、医療機関や行政など複数の専門家が連携して、亡くなった子どもの事例を検証し、予防策につなげる取り組みです。「防げたはずの事故」を繰り返さないために、子どもの死から学ぶという視点は、子育てをしている方なら誰もが「他人事ではない」と感じるのではないでしょうか。
千葉大学法医学教室では独自にCCDR研究会を立ち上げ、長年にわたって取り組みを続けています。
千葉文子准教授からは医療機関や行政などの複数機関が連携し、亡くなった子どもの事例を検証して予防策を提言する「CDR」について、千葉県での先進的な取り組みを伺いました。病院外で亡くなった事例の解剖を通じて、真の死因や背景を読み取ることの重要性が示されました。
斎藤直樹助教からは「臨床法医学」の視点から、児童虐待の現状や実際の対応事例についてお話を伺いました。
「臨床法医学」は、生存している子どもの身体の状態から虐待などのサインを読み取る分野で、法医学と臨床医療をつなぐ役割を担っています。全国の臨床医が約33万人いる一方、法医はわずか約200人。予算や人材が十分でない中で、子どもたちの「最後の声」に向き合い続ける先生方の使命感に、参加議員一同が深く考えさせられた時間となりました。
研修の後は、岩瀬博太郎教授の案内のもと、解剖室や研究室など普段は目にすることのできない施設も見学させていただきました。
小さな子どもは自分自身で事故予防に取り組めないからこそ、過去の事例から学び、制度や設備、情報の穴を埋めていく社会の仕組み（CDR）が不可欠です。また、地方自治体ごとの格差を埋めるための政策や体制づくりの必要性を再認識する機会となりました。
【2日目】衆議院議員会館で製品安全の最新動向を学ぶ
2日目は衆議院第二議員会館に場所を移し、経済産業省製品安全課の担当者から「子供用特定製品の安全規制」について学びました。
乳幼児用ベッド、玩具、ベビーカー、ベッドガードの4品目に「子供PSCマーク」制度が導入され、安全基準を満たさない製品は販売できなくなります。ベビーカーとベッドガードは2026年7月8日からマーク表示が始まります。購入の際はぜひ確認してみてください。
また、ネット通販で海外から直接購入した製品による事故が増加していることも報告されました。便利になった反面、安全基準が不明な製品が手に入りやすくなっているという現実は、子育て家庭にとって身近なリスクです。
2日間の研修を通じて、CDR・法医学の現場と、最新の製品安全行政について理解を深めることができました。今回学んだことを各地域に持ち帰り、自治体モデル事業の拡大や、地域の実情に合わせた政策提言につなげていきます。
貴重な講義と現場見学をご担当いただいた千葉大学医学部法医学教室の皆様、経済産業省の皆様、そして開催にご尽力いただいた関係議員・秘書の皆様に、心よりお礼申し上げます。
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